八幡市議会 2014-02-28 平成２６年第 １回定例会−02月28日-03号
市長は、住民票や戸籍等の不正取得防止対策として、事前登録型本人通知制度の実施に取り組むとされておりますが、弁護士や司法書士の資格を利用し、あるいはそれらの名をかたる者が、担当職員のチェックを巧みにかいくぐり、住民票や戸籍等を不正入手する犯罪行為は、決して許されるものではありませんし、市民を守る対策の必要性を痛感しています。
市長は、住民票や戸籍等の不正取得防止対策として、事前登録型本人通知制度の実施に取り組むとされておりますが、弁護士や司法書士の資格を利用し、あるいはそれらの名をかたる者が、担当職員のチェックを巧みにかいくぐり、住民票や戸籍等を不正入手する犯罪行為は、決して許されるものではありませんし、市民を守る対策の必要性を痛感しています。
特にアメリカなどでは、番号の不正入手などからにせのクレジットをつくり不正利用する、いわゆるなりすましの犯罪が続発しているとのことだが、我々は報道の範囲でしか情報が入ってこないので、特に高齢者は個人番号制度に不安いっぱいだが、心配するに至らないのか、懸念する必要はないのか。わかる範囲内でお教え願いたい。 次に、個人番号を活用して、より正確で確実な情報管理ができる。
○浜野利夫委員 もう１つ、今の法人税の規約変更の関係で、可能な限り補助的事務はアウトソーサーの活用とうたってますよね、それでいくとさっきも言ってたんですけど、要するに情報セキュリティの関係といいますか、滞納者の情報が漏えいしたり不正入手したりということがないのか、直接こっちからは見えなくなりますよね、もともと税機構ですから、離れていっていますから、その中自身が補助的事務は可能な限りアウトソーサーを
また、委託先の職員には、税務情報に関して不正入手や他への漏洩等がないよう、契約書の中で受託者の責務を明確にするとともに、不正行為を行わないよう宣誓させることにより、情報管理の重要性についての認識を高めさせ、情報の漏洩防止には万全の措置を講じたいとされております。 ○（荻野 浩議長） 次に、岸建設産業部長。
当然、そうした従事者が日々納税者に関する情報と接触することになりますので、情報の不正入手や他への漏えいが発生することがないよう、当然、管理を的確に行う必要があるということで、これにつきましては契約者と受託者の関係、または個人との関係において、責務を明確にした情報セキュリティ担保が置けるような契約なり、そうした教育なり、そうしたことを高めていくということでございますし、物理的にはＩＣカードとか、個人認証
こうした中，戸籍や住民票の不正入手を防止するため，本人以外からの請求が不正であった場合に，本人に通知する制度を導入する自治体が増えております。大阪府内でも幾つかの自治体で取組が進み，京都府下においては既に１５の自治体が実施しており，現在府内１０の市町村が制度化を検討しております。そこで伺います。京都市においても検討中と伺っておりますけれども，人道的立場からも早期の運用が求められます。